AIものさし

AIで請求書の振込先変更候補を抽出し、別経路で確認する

請求書やメールで振込先変更の依頼を受けたら、AIに「本物か」を判定させて送金してはいけません。AIは文書から変更候補を抜き出し、現在登録されている取引先情報との差を示す補助に使います。

AIものさし編集部

請求書やメールで振込先変更の依頼を受けたら、AIに「本物か」を判定させて送金してはいけません。AIは文書から変更候補を抜き出し、現在登録されている取引先情報との差を示す補助に使います。変更の真正性は、メール本文に書かれた電話番号や返信先ではなく、事前に登録・確認した既知の連絡経路で取引先へ確認します。確認が取れるまでは支払先マスターの変更と送金を保留するのが、この業務の安全側の判断です。

警察庁は、実在の取引先や自社の経営者になりすまして振込先変更を指示するビジネスメール詐欺を説明し、送金内容をメール以外の方法で確認するよう案内しています。メールに記載された電話番号は偽装されている可能性があるため、名刺や社内アドレス帳など別途確認済みの連絡先を使用します。AI抽出はこの確認手順を置き換えません。

目次

【変更候補を抽出する】

請求書、変更依頼メール、既存の取引先マスターから、次の項目を抽出して並べます。

  • 取引先ID・法人名

  • 旧口座と新口座（金融機関名、支店、口座種別、番号、名義）

  • 変更依頼の受信日時と希望適用日

  • 依頼者名、メールアドレス、返信先、署名欄

  • 関連する請求番号、発注番号、契約番号

  • 変更理由、緊急性、次回支払予定

  • 既存の登録情報と一致しない点

番号や口座情報は必要な担当者だけが見られるよう制限します。記事やチャット、一般の生成AIに実口座情報を貼らず、組織が承認した処理環境で、目的に必要な最小限だけ扱います。機密情報を外部AIへ送る可否、保存、学習利用、アクセス権は各サービスと組織ポリシーを確認し、未確認なら投入しません。

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項目既存マスター変更依頼AIの表示次の確認
取引先ID・法人登録済み識別子依頼書記載一致・不一致・欠損別法人・支店か担当者確認
金融機関・支店現行登録値新口座情報変更候補と差分既知の連絡経路で事実確認
口座名義登録名義変更後名義表記差・読み取り確信度名義変更の根拠書類を確認
依頼者既知の窓口送信者・返信先アドレス差、表示名メール外の連絡先で本人確認
関連取引発注・契約・請求請求番号等対応候補・未一致重複・対象違いを確認

「一致」は書類上の文字列一致にすぎず、依頼者の本人性や口座の正当性を示しません。「不一致」も直ちに詐欺の証明ではありません。AI出力は確認対象を見つけるために使い、認証結果として扱わないよう表示文言を設計します。

【確認手順】

  1. 変更依頼を受けた日時、原本、メールヘッダー、添付ファイルを保存する。疑わしいリンクや添付は不用意に開かない。

  2. AIまたはOCRで変更欄を抽出し、原文位置・ページ・読み取り不確実箇所を併記する。

  3. 取引先ID、法人名、既存口座、契約・請求情報を社内の承認済みマスターと照合する。

  4. 経理・購買の通常の変更承認を開始するが、申請者と承認者を分離し、口座更新を保留する。

  5. 名刺、既存の取引先台帳、過去に確認済みの契約窓口などから取得した電話番号で連絡する。変更依頼メールの署名や本文内の連絡先は使わない。

  6. 相手へ変更の有無、適用日、対象法人・請求・口座名義を確認し、折返し先も既知の番号から確認する。

  7. 確認者、確認日時、使用した連絡先の出所、相手の回答、承認者を記録する。

  8. 二者承認等の社内統制を通過した後に限り、権限者がマスターを更新する。テスト支払が規程上必要なら、別承認で実施する。

  9. 次回請求と支払予定を確認し、変更が反映された対象と履歴を監査する。

確認の電話を受けた相手が「急いでいる」「機密だから別番号へ」「メールでだけ回答する」と説明しても、例外扱いにせず社内の本人確認手順へ戻します。確認先の変更自体がメール経由で指示された場合は、その指示を根拠にせず、従来の連絡帳や契約書で確認します。

【保留条件と判断】

以下に該当したらAIのスコアや「一致」表示にかかわらず保留し、経理責任者・情報セキュリティ担当へ引き継ぎます。

  • 既存マスターの連絡先から本人確認できない

  • メールアドレスのドメインや返信先に差がある

  • 新口座名義が取引先法人・契約名義と一致しない

  • 請求番号・発注番号が存在しない、または別案件へ結び付く

  • 一部の文字がOCRで読めない、数字が画像で欠損している

  • 急な送金、秘密保持の強調、手順回避を求められる

  • 既存の変更依頼と矛盾する、同じ依頼が複数届く

  • 変更の証跡や承認者を記録できない

疑わしいメールを発見した場合、返信して相手へ真偽を聞くだけでは十分ではありません。警察庁とIPAは、メールとは別の信頼できる連絡手段で事実確認する方法を示しています。もし送金済みなら、取引先確認と並行し、速やかに送金元銀行へ連絡してキャンセルや組戻しを依頼し、社内インシデント対応へ移ります。送信メール、ヘッダー、時系列などの証拠は保全します。個別の法的報告・通知義務は事故内容・適用法令・社内規程で確認し、この記事だけで法的結論を出しません。

【AIに任せる部分・任せない部分】

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AIが支援できる候補人が決定すること
PDFから口座欄・日付・取引先名を抽出変更依頼が真正か
既存情報との差を一覧化取引先本人への確認と回答評価
書類間の請求番号・法人名候補を対応づける変更を承認し、支払先を更新する権限
読み取り不確実な欄を指摘欠けた数字や名義の推測・補完
確認ログの記入漏れを検知法令報告や当局相談の判断

AIが文面の自然さ、署名、過去メールとの類似を根拠に「本物らしい」と評価しても、盗み見やメールアカウント侵害を排除できません。警察庁は攻撃者が実際の取引タイミングを把握したり、本物に似た文面を作成したりする可能性を説明しています。メール履歴との一致は本人確認の代わりになりません。

【導入時のテスト】

本物の口座情報を使わず、マスキングした架空サンプルで試します。既存値と同一、銀行だけ変更、桁欠落、名義の全角半角差、請求番号不一致、返信先だけ異なる、複数ページに口座情報がある場合を用意します。AIが曖昧な値を作らず「読取不能」または「要確認」と表示するか、変更前マスターとの比較が正しいかを確認します。

さらに、AIの結果だけでマスターを更新できない権限制御、二者承認、更新ログ、既知連絡先へ確認しない場合の保留、支払保留中の画面表示を検証します。テスト合格の基準は、正解値を抽出するだけでなく、未知・不一致を安全に扱い、支払実行へ自動で進まないことです。本稿は実組織のシステムを操作・検証した報告ではありません。

【処理全体の判断基準】

AIには変更候補を抽出させ、既存マスターとの差分と不確実箇所を表示させます。本人確認は事前に確認済みの電話番号等の別経路で行い、承認済みの担当者が証跡を残して更新します。メール本文や添付に書かれた電話番号で確認したり、AIの真偽判定だけで送金したりしないでください。本人確認と社内承認が完了するまでは、振込先変更と支払を止めておくのが、この記事の実行基準です。

【変更依頼を受けた直後の記録】

依頼が届いたら、まず通常の変更受付番号を発行し、依頼を受けた人、受信時刻、対象取引先、次回支払日、現行登録値、申請された値を記録します。依頼メールは転送・返信の前に原本形式で保全し、ヘッダーや添付ファイルを失わないようにします。社内の変更申請者が取引先から受け取った連絡を登録するときは、申請者と最終承認者が同じ人にならないよう職務分掌を確認します。既知連絡先へ電話した結果も、相手の名前だけでなく、どの台帳のどの番号へ発信したかを記録します。発信元番号が相手からの折り返しで変わった場合は、既知番号へかけ直して本人確認します。

AIの抽出結果には元資料のページ番号や対象領域を残し、口座番号を画面で二度入力する必要がある場合は、独立した二人が原本と照合する設計を検討します。番号の末尾だけを画面に出すと、別口座への誤登録を見つけにくい一方、全桁を広く表示すると漏えい範囲が広がります。表示範囲、マスキング、確認者の権限は業務リスクと社内セキュリティ規程に合わせます。変更前後の値、承認記録、適用時刻を監査ログに残し、古い値へ戻す必要が生じた場合も、誰が何を根拠に操作したかを追跡できるようにします。

【変更が確認できない場合】

取引先の担当者へ連絡がつかない、旧連絡先が無効、取引先が買収・社名変更の最中、または依頼メールの時系列が不自然な場合は、確認が取れないまま別の番号へ連絡先を切り替えないでください。購買責任者や法務・セキュリティ担当が契約書、取引先マスターの更新履歴、公式サイトなど独立した根拠を確認し、代替確認経路を承認するまで保留します。確認不能は「詐欺確定」ではありませんが、「支払先を変更してよい」根拠にもなりません。支払期限が迫る場合も、緊急性だけを理由に統制を外さず、契約上の支払先が確定するまで例外承認の責任者へ引き継ぎます。

変更履歴を確認するときは、口座情報だけでなく、取引先マスターの連絡先や承認経路が同時に変更されていないかも見ます。攻撃者がメールアカウントや転送設定を悪用した可能性がある場合、過去のメールスレッドが自然に続いていることは安全の証拠になりません。別の担当者が同じ依頼を受けていないか、社内の支払先変更ログと不審な転送ルールを権限者が確認し、疑いがあればセキュリティ窓口へインシデントとして報告します。

例えば、請求書PDFに新口座が記載され、既存マスターと異なる場合、AIの出力は「口座変更候補・旧値との差分・原本ページ・本人確認未完了」とします。「正当」「詐欺」の分類は出さず、支払保留と既知番号への確認依頼を次の担当者へ渡します。

Sources

Editorial Note

警察庁・IPAが示すBEC対策を根拠に、確認先を既知の別経路へ限定しています。特定銀行・社内規程の承認条件やAI製品の抽出精度を一般化していません。