Windsurfのプライバシー・学習・セキュリティ

Windsurfは現在Devin Desktopの名称で提供され、privacy判断では「AIが学習するか」だけでなく、どの契約tierか、opt-outが設定されているか、どのdataが送られるか、retention例外があるかを見ます。Cognition Platform Termsはpaid Service TierでCustomer Dataのmodel training利用をopt outできるとし、opt-out後はmodel providerでZDRを有効にすると説明します。一方、Free、Teams管理、Enterprise契約、Privacy Policyの扱いは同じではありません。機密repositoryを渡す前に、実際の契約とadmin設定を確認してください。

まずデータの流れを分ける

Devin DesktopのIDEが端末上にあることは、AI処理が端末内だけで完結することを意味しません。agentが回答や変更案を作るには、依頼文、参照するfile、terminal結果、関連contextなどがサービスやmodel providerへ送られる可能性があります。MCPやextensionなど外部連携を使えば、その接続先のdata policyも確認対象です。

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確認対象	具体例	確認先
入力	prompt、repository file、upload、terminal output	Platform Terms、Privacy Policy、社内policy
生成内容	code suggestion、response、action	Output条項、review責任
provider処理	modelへの送信、ZDR設定	plan設定、契約、provider条件
周辺連携	MCP server、extension、外部API	接続先のprivacy/security条件
管理	admin access、retention、security review	account管理者、Enterprise文書

ここでは何が送信されうるかを作業単位で洗い出します。たとえば「この関数を直して」という短いpromptでも、agentが関連fileを検索し、複数fileやtest出力を読むなら、それらもcontextの候補になります。送信内容を推測で限定せず、製品の現行設定、契約、公式privacy文書で確認できる範囲と未確認点を分けます。

学習利用とopt-out

Cognition Platform Terms（2026年6月30日更新）は、Customer Dataをmodel trainingやService improvementに利用する可能性を定め、paid Service Tierでは利用者がopt-outできるとしています。opt-out後はCustomer Dataを他の目的、language model trainingを含む目的へ利用せず、model providerにZDRを有効にすると記載されています。Teamsでは管理者のみがopt-outを行えます。

このため「paid planなら自動的にopt-out済み」とは扱えません。設定が有効か、適用されるworkspaceが正しいか、誰が変更できるかをアカウント画面またはadminへ確認します。Freeの利用者へpaid tierのopt-out条件を当てはめるのも誤りです。個人用と会社用のアカウントを切り替えている場合、今どのアカウントで開いているかを確認してください。

Enterprise MSAは、Customerの明示的な事前書面同意なしにCustomer Dataをmodel trainingへ利用しない条件を置いています。ただしEnterprise契約の適用対象、order form、サービス範囲、更新日によって条件が異なり得るため、一般ページだけで組織の設定完了を断定しません。担当管理者が契約書とworkspace設定を照合します。

ZDRはすべての保持をゼロにする約束ではない

Terms上のZero Data Retentionは、Customer Dataを永続的に保存せず、該当Outputの生成後に削除するという定義です。ただし同じ条項は、automated safety / abuse classifierでflagされたdata、安全・security・AUP compliance review、法的要請に関連する保持や開示をZDRが妨げないとしています。ZDRを「いかなる理由でも誰にも保持されない」と言い換えないでください。

ZDRの範囲を確認する際は、Cognition自身の処理とmodel providerの処理を区別します。またZDRが適用される入力やprovider、例外、ログ、usage dataの扱いも契約ごとに確認します。どの種類のdataがどの期間残るか、public policyから明確に読み取れない場合は、空欄を推測で埋めず、契約担当へ質問します。

Privacy Policyと管理者アクセス

Cognition Privacy Policyは、ユーザーが入力、upload、feedback、output等に含めた内容をUser Contentとして扱い、適用されるTermsに応じて利用・保持条件が変わることを説明しています。保存期間はserviceや法令、安全上の要件によって異なる可能性があります。したがって、Privacy Policy単独から全アカウント共通のretention日数を断定できません。

Business accountでは、管理者がアカウント運用に必要な一部情報やUser Contentへアクセスできる場合も考慮します。個人の画面上で非公開に見えることだけを理由に、雇用主やworkspace管理者が閲覧できないと決めつけないでください。組織アカウントのmonitoring、audit、member offboardingの扱いはadminへ確認します。

まずは使ってみる

記事の文脈に合うToolへ進めます。報酬の有無で見た目は変えていません。

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Security情報をどう読むか

CognitionのSecurityページは、security program、監査や標準、通信・保存時の保護措置を説明しています。公開文書では、Customer Dataの通信にTLS 1.2以上、保存時にAES-256または同等以上の暗号化を用いることなどが示されています。これらはサービス側のsecurity controlに関する説明であり、どのdataも無条件に適切な用途で処理できることや、個別組織のrisk assessmentを置き換えるものではありません。

security認証や監査報告を調達で必要とする場合は、公開ページの文言だけでなく、対象法人、対象サービス、期間、報告書の範囲を確認します。Enterprise契約ではSecurity ExhibitやDPAが適用される場合があるため、契約書と現行のサービス範囲を照合します。認証の存在だけを理由に機密分類を下げないでください。

入れてはいけないデータと作業前の分類

Platform Termsは、medical informationやsocial security number、birth date、passport、bank account、credit card number等のsensitive personal dataをServiceへ送らないよう定め、personal dataを処理する場合は必要なconsentと法令遵守を利用者へ求めます。AUP、DPA、顧客契約が追加の制約を置く可能性もあります。repository全体をAIへ渡す前に、test fixture、log、設定file、issue本文にこうした情報が含まれていないか確認してください。

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データ / 作業	判断	次の行動
公開repository、公開情報	policyとaccountを確認して通常の範囲で判断	小さなtaskから開始
社内の非機密code	approved account、opt-out、admin条件を確認	data classificationと権限を記録
client confidential source	client consentと契約条項を確認	未確認なら入力を止める
個人情報・規制情報	Terms、DPA、法令、契約を照合	許可根拠がなければ送信しない
secret、token、private key	AUPとsecurity policyに従い除外	secret scanningとredactionを行う

「送信しない」にはprompt本文だけでなく、agentが読むrepository、terminal出力、log、MCP連携先も含めて考えます。secretを削除したつもりでも、Git履歴や生成logに残る場合があります。機密作業では、必要最小限のfolderだけ開く、credentialを使わないsandboxを用意する、外部連携を無効にするなど、組織が認めた方法を選びます。

利用前に保存する確認記録

1. account tier、workspace、契約名、対象製品を確認する。

2. training opt-outの現在状態と変更権限を記録する。

3. ZDRがどのprovider・dataに適用され、例外が何かを確認する。

4. 入力するrepository、terminal出力、MCP連携先のdata分類を確認する。

5. 個人情報、secret、client dataを除外し、必要なconsentを確かめる。

6. 管理者アクセス、retention、削除手順、監査ログの範囲を確認する。

7. 条件が不明なら機密データを入力せず、管理者・security・法務へ質問する。

この記録は契約条文の代わりではありません。管理者名、確認日、適用workspace、設定の状態、未解決事項を残し、契約や設定が変わったら再確認します。文書の改定日だけでなく、自分のworkspaceにその条項が適用されるかも確認してください。

AIものさしの判断

公開情報や個人の非機密projectであっても、利用しているtierと設定を確かめてから始めます。社内sourceではapproved account、学習opt-out、admin accessを確認し、client codeやregulated dataは契約とconsentが明確になるまで入力しない判断が安全です。local IDEという見た目だけで処理先を判断せず、agentが読むfileと連携serviceまで含めてdata flowを確認してください。